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個人の金銭的な意味での信用に関する情報は,信用情報として信用情報機関に集約されることになります。ここでは,この ご自身で信用情報を取り寄せる方法(本人開示手続) についてご説明いたします。

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但し、一個人からの借金についてまではさすがに簡単に調べる方法はありませんので、借用書等を遺品の中から見つけるしか方法はありません。もし先方から請求があった場合には、その借金の具体的な契約内容から、いままでの返済履歴などを書面で確認するようにしましょう。  消費者金融やカード会社からの借入の場合は督促状がはがき等によって届きますので、それをもとに調査をしていくこととなります。  また、銀行ローンやキャッシングの場合については、預貯金口座から引き落とされますので故人名義の通帳から調べることができる場合があります。さらに、通帳からある一定の周期で引き落とされている支払いがある場合には債務(借金等)の可能性がありますので確認をするようにしましょう。 相続手続きのおいては、相続債務の調査は早期に行わなければいけない以上、悩んだり、待っているだけではなく積極的に調査を行うようにしましょう。  下記の機関に直越お問い合わせしていただければ調査に必要な書類、手続きの流れを確認出来ますので、それに従い手続きをすれば債務を確認することができます。(電話番号は変更されている可能性もありますのでご自身で確認されたうえお問い合わせください。)。 相続手続きを進めている途中(もしくは調査段階)で消費者金融などから返済の請求があった場合にはどのように対応すればいいでしょうか?  もし、相続放棄を検討しているのであれば、その督促に対して支払ってはいけません。なぜなら、一度支払いをしてしまうと法定単純承認となってしまい、相続放棄ができなくなってしまう可能性があるからです。  もし何らかの回答をする場合には相続放棄を検討中であることを告げるようにしましょう。よくあることですが、消費者金融としても相続放棄をさせたくないため、3ヶ月経過を待ってから請求をしてくる場合もありますので注意してください。  消費者金融にとってみては相続放棄をされてしまい1円も請求できなくなってしまうことを避けたいがため当然の行為といえます。3ヶ月経過したからといって100%相続放棄することができなくなるわけではありませんので、督促が来たからといって諦めて支払ってしまうのではなく、まずは専門家に相談をして相続放棄できないかを検討するようにしましょう。  なお、1円でも支払ってしまった場合には法定単純承認とみなされて、相続放棄ができなくなってしまう可能性もありますので、勝手な判断はしないで専門家のアドバイスを聞くべきです。 *当事務所では、相続放棄についてのご相談、ご依頼はお受けしておりませんので、その旨ご了承ください。 相続債務の調査をすることによって、相続放棄の判断をするだけではなく遺産分割協議を行うための判断材料となります。相続手続きについては相続放棄や相続財産の調査など横断的な知識と実務経験が必要です。 また、相続債務の調査には相当の時間がかかります。相続放棄を検討しているのならなるべく早く調査の着手をするようにしましょう。 相続専門 来店型の当事務所ではお客様が行きやすい最寄りのオフィスでのご相談対応可能! 下記の横浜駅と上野駅のいずれか近い方を選んでください。 地図をクリックすると各オフィスの詳細ページへ進めます。

債務整理に共通する債権調査とは?

例えば、亡くなられた方と相続人の関係が兄弟で日常的な交流がなかったり、離婚家庭における別れて暮らす実父(母)が亡くなったようなケースの場合には、遺産の内容がすぐに判らないケースが見受けられます。  果たして、相続をしていいものか?万一、借金や債務があったらどうしよう?  そういった不安を抱えて、悩んだまま時間が過ぎていくケースがあります。  このような借金や債務があるかどうかわからない場合の調査についていくつかポイントをあげておきます。 クレジットローンの利用残高やキャッシングの残高、信販会社の利用状況などについては、相続人が信用情報機関に問い合わせることによって、債務の有無、利用状況、残額を知ることができます。  信用情報機関については、以下の3つがありますので、必要に応じて各機関に問合せを行いましょう。 (当事務所にご依頼いただいた案件でも、債務が発見されたケースがあります。)。 信用情報調査のためには、亡くなった方の以下の情報が必要となります。  ・死亡時の住所(過去の住所も判明すればなお良い)・・・全銀協、CIC、JICCの場合  ・死亡時の勤務先・・・全銀協の場合  ・自宅電話番号・・・・全銀協、CIC、JICCの場合  ・携帯電話番号・・・・CIC、JICCの場合  ・運転免許証番号・・・CICの場合。 個人間の借入の場合には、借用書や金銭消費貸借契約書など、書面がなければ捕捉が難しいところがあります。 しかし、じっさいにあった事例として、預金通帳の過去の入出金記録を、銀行より取り寄せ検討したところ、不自然な入金記録(個人名で端数のない多額の現金が1度に振込まれていた事)から、債務の存在が判明したケースがあります。

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