大阪IRの強みはカジノのみにあらず、世界的リゾート企業の会長が語る

ハイローラー大阪のカジノ – 369038

昨年末のカジノ法案の通過に伴い、いよいよ日本でも カジノ解禁 が現実味を帯びてきた。当然のことながら、MGM、シーザーズ、サンズ、ウィンなど、ラスベガスのカジノ関連企業は日本への事業進出を目論んでおり、1億人という巨大市場への期待は膨らむばかりだ。  しかし、ここ数ヶ月の間に、彼らの日本に対する興味や関心が、 「期待」 から 「落胆」 へ大きく変化してきている。  理由は、ギャンブル中毒などを懸念する反対派に配慮するあまり、このたび日本政府が開いた有識者会議や公聴会で、日本人の入場を制限する方向で話を進めるなど、中途半端な解禁になりそうだからだ。(ある程度の入場制限は以前から予想されていたことだが、どんどん話が厳しい方向に向かっている)  反対派の意見にも一理あるだろうが、一度解禁と決めたからには、とりあえず可能な限り広く解禁すべきで、中途半端はよくない。  このままでは海外企業からそっぽを向かれ、日本が恥をかくことになるばかりか、日本の IR (Integrated Resort: カジノなどを含む統合型リゾート)プロジェクトそのものが失敗し、日本の関連企業はもちろんのこと、地元自治体なども雇用や経済効果などの部分で大きな痛手を被ることになりかねない。

●カジノとハイローラーの取材

法と経済のジャーナルトップ   >   事件記者の目   >   事件記者の目。 参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決に抗議する(右から)自由党の森裕子氏と同党の山本太郎氏、糸数慶子氏=2018年7月20日午後9時25分、岩下毅撮影  筆者は、「カジノのメッカ」といわれたころのラスベガスのカジノを1990年秋と翌91年5月の2回、取材している。、東京の英語学校の経営者が学校のカネを横領してラスベガスのカジノにつぎ込んだ、という横領の疑いで91年5月9日に東京地検特捜部に逮捕された事件に関連した取材のためだった。 参院内閣委で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決があり、野党の議員が委員長席に詰め寄った=2018年7月19日午後4時41分、岩下毅撮影  IR実施法成立を機に、27年前にカジノホテルの取材に協力してもらった元ハイローラーの不動産会社社長に、日本にカジノを導入することの是非を含め、カジノとハイローラーの実態について話を聞いた。

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●元ハイローラーが語る「我がカジノ人生」

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